独身税が2026年4月スタート！対象者は？いくら払う？疑問を徹底解説

2026年4月から『子ども・子育て支援金制度』がスタートし、給与の設定し直しや、就業規則の変更対応に追われている会社も多いのではないでしょうか。

ネット上では否定的な意味を込めて「独身税」と呼ばれている、子ども・子育て支援金制度。

5月から給与天引きが始まるため、制度を十分に理解していない従業員から不満の声が上がる可能性もあります。

そのためにも、会社は前もって制度を理解し、従業員へ説明できる体制を整えておかなければなりません。

本記事では、前半部分で子ども・子育て支援金制度の概要や支払いの見込み額、後半では、制度スタートにより中小企業に起こり得る課題と対処法などを解説します。

「よく分からない……」と新しい制度に振り回されることなく、従業員にも納得感を持ってもらうためにも、ぜひこの記事をお役立てください。

独身税とは『子ども・子育て支援金制度』のこと

独身税とは、独身者を対象にした税金制度のことではなく、正確には『子ども・子育て支援金制度』を指しています。

子ども・子育て支援金制度は、2026年度に創設され、2028年度までに段階的に導入される予定です。

支援金は医療保険料とあわせて支払う設計で、支払額は、加入する医療保険制度や世帯・所得の状況などを踏まえて決定されます。

子ども・子育て支援金制度は2026年4月からスタートしており、被用者保険に加入している人の場合だと、5月の給与から支援金の天引きが始まります。

被用者保険の場合、基本的には支援金額の半分を会社が負担する決まりです。

独身税の対象者

子ども・子育て支援金（独身税）の支払いは、医療保険に加入しているすべての世代が対象です。

子ども・子育て支援金制度は、上記に当てはまるすべての人から支援してもらうことで、子育てをみんなで支え合う仕組みです。

独身税導入の目的

政府は、「若い人が急激に減少する2030年代に入るまでに、状況を反転させられるかどうか」を重要視しているのをご存知でしょうか。

現状を打開するために、政府は2023年12月にこども未来戦略『加速化プラン』を策定し、総額3兆6,000億円の子ども・子育て支援の拡充を実施することを決めました。

 加速化プランによる取組を通じて、以下の実現を目指しています。

• 若い世代が希望どおり結婚できること
• 希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てできる社会にすること
• 子どもたちが笑顔で暮らせる社会を実現すること

子ども・子育て支援金制度は、加速化プランを推進するための取組のひとつとなります。

独身税の使い道

子ども・子育て支援金制度（独身税）は、児童手当や育休給付の手取り・子育て支援の拡充のために使われる予定です。

子ども・子育て支援金は、「児童手当の拡充」や「こども誰でも通園制度」などの給付を通じて、子育て現役世代に還元されます。

独身税はいくら払う？2028年度までの被用者保険の見込額

被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の場合、子ども・子育て支援金に係る保険料率は、年収に0.23％を掛けて算出します（2026年度の場合）。

年収	被保険者一人当たり（月額）
200万円	192円
400万円	384円
600万円	575円
800万円	767円
1,000万円	959円

※支援金額（月額）は「標準報酬月額×支援金率」で算出

※上記の金額は、事業主負担分を除いた本人拠出分

※金額はあくまでも目安となります

【参考】こども家庭庁｜被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）-年収別の支援金額の試算（令和８年度）-を参考に作成

なお下表のように、支援金は年度ごとに段階的に増えていく見込みです。

	一人あたりの支援金額（月額）
	2026年度 （令和8年度）	2027年度 （令和9年度）	2028年度 （令和10年度）
被保険者1人あたり （加入者本人の金額）	450円	600円	800円

※上記の金額は、事業主負担分を除いた本人拠出分

※金額はあくまでも目安となります

【参考】こども家庭庁｜子ども・子育て支援金制度についてP9を参考に作成

2026年以降、独身税の影響で中小企業が抱えやすい課題

子ども・子育て支援金制度は、会社の規模に関係なく、すべての会社・従業員に影響するものです。

とくに人材・コスト面で余裕の少ない中小企業ほど、その影響を直接受けやすい構造になっています。

うまく対応していくためにも、まずは起こり得る課題を把握しましょう。

1.社会保険料の負担増加

子ども・子育て支援金制度がスタートしてから実際に直面するのが、社会保険料の負担増加です。

従業員の給与はバラバラなので正確な金額は算出できませんが、モデルケースとして社会保険料の負担例を挙げてみます。

上記を見ると、1人あたりの負担額は月々383円ほどと高額には感じにくいかもしれませんが、従業員の数が多い会社ほど負担額は大きくなります。

2027年度、2028年度と負担額は増える予定であるため、会社の負担は年々大きくなると想定できます。

2.手取り減少による従業員の不満増加

インターネット上では、すでに子ども・子育て支援金制度に対する不満の声が見られています。

現時点では社内で不満の声が出ていなくても、実際に給与から天引きされた金額を目にしたとき、従業員から不満が出る可能性はゼロではありません。

従業員が制度を十分に理解していない場合、「会社が勝手に引いた」と勘違いするリスクもあります。

誤解を生まないよう、会社としては制度の内容を理解し、従業員へ説明できる準備をしておきましょう。

3.採用競争のさらなる激化

近年、中小企業の採用環境は厳しさを増しており、求職者に選ばれるための条件も変化しています。

かつては「給与水準」が最重視される傾向にありましたが、近年はそれに加え「福利厚生の充実や将来への安心感」も重要な判断基準となりました。

子ども・子育て支援金制度は、すべての会社・従業員に影響する仕組みであり、給与に応じて一定の負担が生じます。

給与条件だけでは他社との差別化が難しくなる中で、福利厚生や制度面の充実度が求職者に比較・評価されやすくなると考えられます。

課題に対して中小企業ができる対応

子ども・子育て支援金制度は、すべての会社と従業員に関わる仕組みであるため、今後の人材確保や職場環境に何かしらの影響が出ると予想できます。

こうした中で会社に求められるのは、制度による変化を踏まえて自社の対応を見直すことです。

まずは、制度を正しく理解して社内で共有しましょう。

支援金は医療保険料とあわせて徴収される仕組みであるため、従業員からは「給与から引かれているもの」として認識されます。

「会社が勝手に引いた」と誤解を生まないためにも、制度の趣旨や仕組みについてあらかじめ説明できる状態を整えておくことが大切です。

また、会社によっては福利厚生のような制度設計の見直しを検討したほうが良いケースもあります。

給与水準だけでの差別化が難しい中で、働く環境や将来への支援といった観点が会社選びの判断材料になることもあるためです。

近頃では、人材採用で他社と差をつけるために法定外福利厚生を導入して「給与を上げない賃上げ対策」をする会社も増えています。

子ども・子育て支援金制度の導入をきっかけに、環境の整備や制度の見直すことは、今後の人材確保や定着にも関わるポイントになるでしょう。

以下の記事では、中小企業の福利厚生の現状について解説しているので、あわせて読んでみてください。

関連記事▶︎▶︎中小企業の福利厚生の現状は？導入しやすい福利厚生や活用事例を紹介

課題対策に『企業型DC』を選択肢のひとつに

給与以外の賃上げ対策を考えるときには、『企業型確定拠出年金（企業型DC）』の導入を選択肢のひとつにする手もあります。

給与とは別に積み立てられた企業型DCの掛金は、税制上の取り扱いが変わります。

たとえば、給与として支給されたお金は税金（所得税・住民税）や社会保険料の対象ですが、企業型DCの掛金は、税金や社会保険料の対象とならず、そのまま積み立てができる仕組みです。

このような仕組みから、給与とは別の形で従業員の将来を支援する方法として、企業型DCを選ぶ企業も年々増えています。

【参考】厚生労働省｜確定拠出年金統計資料（2025年3月末）P4を参考に作成

企業型DCについては下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ読んでみてください。

関連記事▶︎▶︎

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？メリットや導入手順をわかりやすく解説

企業型確定拠出年金の選択制とは？仕組みやメリット・デメリットを解説

子ども・子育て支援金制度（独身税）に関するよくある質問

最後に、子ども・子育て支援金制度に関してよくある質問をまとめましたので、参考にしてみてください。

• なぜ独身税と呼ばれているのですか？
• 独身税の対象は何歳までですか？
• 独身税を払わなくてもいい人はいますか？
• 独身税の徴収はシングルマザーも対象ですか？
• ボーナスも徴収の対象ですか？

なぜ独身税と呼ばれているのですか？

子育てをしない独身者も支援金を支払うことから、「独身者に損ではないか」という否定的な意味を込めて「独身税」という言葉が生まれたようです。

しかし実際には、子育て世代・子育てが終わった世代・高齢者・会社なども支援金を払うため、独身者だけが負担するものではありません。

政府は「子育てをみんなで支え合う制度」と呼びかけています。

みんなで支えた子どもは、いずれ支える側に回ります。

今後、「社会を支える若い世代を育む」という支え合いの循環を維持する点から、すべての人にメリットがあると考えられるでしょう。

独身税の対象は何歳までですか？

子ども・子育て支援金の徴収は、何歳までという年齢制限はありません。

医療保険制度に加入している全年齢の方が対象です。

独身税を払わなくてもいい人はいますか？

子ども・子育て支援金は、公的医療保険に加入しているほぼすべての人が負担するものです。

独身か既婚か、子どもがいるかいないかに関わらず、原則として支払いの対象となります。

独身税の徴収はシングルマザーも対象ですか？

ひとり親家庭（シングルマザー・シングルファザー）も徴収の対象です。

すべての人から支援してもらうことで、子育てをみんなで支え合う意図があります。

ボーナスも徴収の対象ですか？

ボーナスも徴収の対象です。

標準賞与額に支援金率を掛けて算出します。

【まとめ】独身税スタートで生まれる課題には早めの対策を

子ども・子育て支援金制度（独身税）は、すでに2026年4月からスタートしています。

5月からは給与天引きが始まるため、従業員にも制度の説明ができる体制を整えておきましょう。

また制度が始まることで、社会保険料の負担が増えるだけでなく、人材を集めたい会社にとっては給与以外での他社との差別化も考えなければなりません。

制度が始まったこのタイミングで、社内の体制を見直してみてはいかがでしょうか。

企業型DCの導入は『あいわOffice』にお任せください

制度の影響を受け、希望退職制度を使って人件費の削減を図る大企業も出てきています。

ですが、中小企業にとっては人材が数人減るだけでも大きな痛手となります。

かといって、人材定着のために賃上げをするほどの余裕がある会社は多くないのが実情です。

「何か対策を打たなければ」とお考えであれば、賃上げ以外の選択肢として注目されている『企業型DC』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

企業型DCは、会社が従業員のために資金を拠出し、従業員自身が運用を行う仕組みです。

給与とは別に資産形成ができるため、従業員の将来への安心感につながります。

導入にあたっては、書類作成・申請手続きだけでなく、給与規程や就業規則の見直し、従業員への説明など、対応すべきことが多くあります。

あいわOfficeでは、複雑な手続きから従業員向け説明会まで一括してサポートするため、担当者の負担を最小限に抑えながらスムーズな導入が可能です。

ご興味のある方は、まずはお気軽にご相談ください。