労務管理のご相談

一度たりとも労使関係で失敗してはいけません

昨今、労働基準監督署の目が厳しくなってきています。大企業の労働事件がニュースとなり、かつてないほどに政府がこれらの問題に関与し始めたからです。大企業ですら、労使関係の悪化で経営が左右される時代になりました。

たった一度の過ちで、会社が潰れてしまう厳しい時代になりました。もし、労働問題が公になると「ブラック企業」の烙印を押されてしまうからです。昔と違って今はインターネットで風評が簡単に広がり、商品を買ってもらえなくなるばかりか、誰も求人に応じてくれなくなってしまいます。

これからは労使関係、就業規則、労働時間、残業代の支払いなどを、さらにしっかり管理しなければなりません。そうでなければ、経営に集中できなくなるほどのダメージを受ける危険性があります。中小企業ならひとたまりもなく倒産に追い込まれるケースがあり得るのです。今が経営の守りを固めるタイミングです。

会社を潰さないための労務管理を顧問契約で

こうした最悪の事態を防ぐために、労務管理の顧問契約があります。

なぜ、「顧問契約」なのでしょうか？

顧問であれば、日々変動する会社の内部事情を常に把握し、いざという時に労使関係を改善するための提案ができるからです。当社がお客様である経営者から好評をいただいているのは、この「提案力」。経営者ならでは悩みと不安に寄り添った提案で、あなたの会社の経営を改善します。

あなたの会社をよく理解している顧問だからこその提案

たとえば、手続きがとても面倒な「助成金の申請」。長い時間かけてやっと提出にこぎつけたとしても、「募集手引きをよく読んでみたら要件を満たしていなかった」といったことや、「助成金の予算が尽きて募集が終わっていた」というのはよくあることです。要件の合った助成金制度や業態に合わせた就業規則の作成などは、会社のことを客観的に理解している専門家でなければできません。

その点、顧問契約を結んだ社会保険労務士なら、その専門性を生かしてあなたの会社にぴったり合った提案を適切なタイミングですることができるのです。

ちなみに、社会保険労務士の顧問契約を乗り換えた経験のある社長にその理由を伺ったところ、多かったのは「何も提案してくれない」という回答でした。弊社は常に専門知識の習得や情報収集に努め、高い提案力を維持しているので、あなたのお役に立つことができるのです。

パートさんの給料並みの金額で「労務管理のスペシャリスト」が手に入ります

「社員が怪我をしたから、すぐにでも労災を適応したい」、「勤務態度がよくない従業員をやめさせたい」、「社会保険に入っていないけどどうしたらいいか分からない」。これらは実際によくある労務管理の相談です。

このような労務管理の相談をパートさんにすることはできません。ですが、パートさんの給料並みの金額で、労務管理のサポートを専門家に任せることはできます。

毎年の労働法令の改正に対応するために時間を割くのは、社長の仕事ではありません。特に労働関係のような一度たりとも失敗が許されないような問題に対しては、専門家の知識が必要です。すぐに相談できるから、労使関係のトラブルを未然に防ぐことができるのです。