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就業規則

「就業規則は従業員のためにある」と思っていませんか?

労働法規の役割は、従業員を守ること。では、規程は誰のためにあるのでしょうか?

例えば、次のケースについて考えてみてください。

A. 就業規則できちんと規定しておけば、従業員に退職してもらうことができます。しかし、出社すらしていない従業員の社会保険料をこれから先も負担し続けなければなりません。

いかがでしょうか?

「就業規則は従業員のためにある」と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。規程は「経営者と従業員の間のルール」であり、ルールがあるからこそ、お互いに守られるのです。よくある他の事例では、社員の勤務態度が悪かったり、故意に会社に損失を与えたりすることがあります。そんなときも規程さえしっかりしていれば、あなたの会社を守ってくれます。規程一つで、会社の経営が左右されることをぜひ知っておいてください。

就業規則とは?

厚生労働省は就業規則について下記のように説明しています。

就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。

厚生労働省

就業規則はなぜ必要?

従業員が10人以上の場合、就業規則の作成・届け出の義務が発生します。そのため、従業員が10人未満の場合、「就業規則は必要ない」と思う方もいます。しかしながら、就業規則は法律上の義務を果たすためだけに作るものではありません。では、一体何のために作るのでしょうか?

スポーツにおいてルールを知らない者同士が試合をしたら大変なことになってしまうのと同じように、会社においても就業規則がなければ必ずトラブルが発生します。また、その就業規則自体が「穴だらけ」だとすると、労使関係が荒れるのも当然です。このように、労使関係のトラブルを防ぐために、就業規則は必要なのです。

就業規則を自分で作ることのリスク

実は、ご自身でも就業規則を作ることができます。ひな形はインターネットで手に入れることができるからです。

ですが、労働法規をよく知らないまま就業規則を作ってしまうと、「万が一」が起きた場合、経営に集中できなくなるほどのダメージを受けてしまいます。インターネットで入手したひな形を少し書き換えただけの就業規則では、「いざというときにはまったく役に立たない」というケースを何度も見てきました。あなたの会社の実態に合った就業規則を作らなければ、実質、就業規則は「存在しない」のと同じことになってしまいます。

弊社では、大学院で労働法を専攻した社労士の嶋崎が、労働問題に詳しい弁護士と共に就業規則の作成に携わりますので、安心してお任せいただけます。

助成金の申請で役立ちます

さまざまな助成制度がありますが、これらを受給するためにはほとんどの場合、就業規則の提出が求められます。従業員が10人未満であれば、就業規則を届け出る義務は法的にはありません。しかし、助成金を受けて経営を軌道に乗せたいと考えているのなら話は別です。

大切なことを一つお伝えします。実は、助成金を受けやすい就業規則とそうではない就業規則があります。助成金を受けやすくするためには、助成の内容に沿った就業規則にしておく必要があるのです。

弊社は、そこまで視野に入れた就業規則の提案を行っていますので、あなたの会社にとって大きなメリットがあると考えています。

就業規則を作成したい方へ

弊社では、就業規則の作成をベースに各種規程を整備する3つのコース(Aコース、Bコース、Cコース)を準備しています。

就業規則 Aコース

こんな方におすすめ
  • 残業代請求対策をしたい
  • モンスター社員対策をしたい
  • 助成金の取りこぼしをしたくない
内容
  • 残業代対策のため「固定残業代手当」制度導入を盛り込んだコース。制度導入に不可欠な給与変更同意書も対象従業員全員分を個別に作成します。
  • 規程はページ最下部の「規程の種類」から最大10種類までお選びいただけます。
  • 従業員説明会を実施し、就業規則導入のいきさつ・目的および大まかな内容について説明します。
  • なお、従業員が20名以上の場合、別途お一人につき5,500円を頂戴します。
備考
  • 従業員説明会実施で費用に含まれるのは1回分のみです。追加で従業員説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用がかかります。
作成手順
  1. 現状をヒアリング
  2. 草案を作成
  3. 面談による打ち合わせ
  4. 修正案を送信
  5. 面談による打ち合わせ
  6. 最終確認(メールまたは電話)
  7. 従業員説明会の実施
  8. 労働基準監督署への届出
  9. 就業規則納品

就業規則 Bコース

こんな方におすすめ
  • モンスター社員対策をしたい
  • メンタルヘルス対策をしたい
  • 助成金の取りこぼしをしたくない
内容
  • モンスター社員から会社をディフェンスすることを目的としたコース。最近多いメンタルヘルス対策も行います。
  • 規程はページ最下部の「規程の種類」から最大7種類までお選びいただけます。
  • 従業員説明会は実施せず、標準的な範囲で就業規則を作成します。
備考
  • 従業員説明会、役員・管理職等への研修会を実施するときは別途費用がかかります。
作成手順
  1. 現状をヒアリング
  2. 草案を作成
  3. 面談による打ち合わせ
  4. 修正案を送信
  5. 最終確認(メールまたは電話)
  6. 労働基準監督署への届出
  7. 就業規則納品

就業規則 Cコース

こんな方におすすめ
  • 労働基準法第89条(就業規則届出)違反を是正したい
  • 最低限度の労務リスクヘッジはしておきたい
内容
  • 規程はページ最下部の「規程の種類」から最大5種類までお選びいただけます。
  • 従業員説明会は実施せず、標準的な範囲で就業規則を作成します。
  • 労働基準監督署への届出を行います。
作成手順
  1. ヒアリングシートの返送
  2. 草案を作成
  3. 面談による打ち合わせ
  4. 修正案を送信
  5. 最終確認(メールまたは電話)
  6. 労働基準監督署への届出
  7. 就業規則納品

規程の種類

  1. 就業規則
  2. パートタイマー就業規則
  3. 契約社員就業規則
  4. 嘱託社員就業規則
  5. 賃金規程
  6. 退職金規程
  7. 育児・介護休業規程
  8. 慶弔見舞金規程
  1. 出張旅費規程
  2. 社有車管理規程
  3. マイカー通勤規程
  4. マイカー業務利用規程
  5. 正社員転換規程
  6. セクシャルハラスメント規程
  7. パワーハラスメント規程
  8. ソーシャルメディア利用管理規程
  1. 健康管理規程
  2. パソコン利用規程
  3. 携帯電話使用規程
  4. 自転車通勤規程
  5. 裁判員休暇規程
  6. 安全衛生管理規程
  7. テレワーク勤務規程
  8. その他各種規定