中小企業の退職金は少ない？納付年数ごとの目安額や制度を設けない理由を解説

【記事監修】社会保険労務士　嶋崎豊人

従業員から「退職金はいくらくらいになりますか？」と聞かれて、どれほどの方がすぐに答えられるでしょうか？

中小企業で広く利用されている退職金制度のひとつに『中小企業退職金共済制度（中退共）』があります。

中退共に月5,000円を5年間納付した場合、従業員に支払われる基本退職金は約30万円です。

この金額を「十分」と感じるか「少ない」と感じるかは人それぞれですが、退職金を含めた福利厚生は、従業員が会社への安心感や将来性を判断する要素のひとつでもあります。

制度の内容によっては、採用や定着に影響を与える可能性もあるでしょう。

そこで本記事では、前半で退職金の目安額や退職金制度を設けない理由・退職金制度を設けないリスクを解説し、後半部分で中小企業が取り入れやすい退職金制度を紹介します。

自社の退職金制度を見直す際の参考として、ぜひ最後までご覧ください。

中小企業は退職金が少ない？納付年数別の金額目安

退職金の金額は、会社が採用している制度や勤続年数などによって異なるため、一概に「いくらなら少ない」とはいえません。

ここでは、中小企業が利用できる代表的な制度のひとつ『中小企業退職金共済制度（中退共）』を例に、掛金と納付年数によって退職金額がどのくらい変わるのかを見ていきましょう。

中小企業退職金共済制度（中退共）とは、中小企業が導入しやすい退職金制度として設けられた公的な共済制度のこと。中退共の基本退職金額は、月々の掛金と納付月数に応じて法令で定められています。

下表は、納付年数と月々の掛金をもとに算出した基本退職金の目安です。

納付年数／月々の掛金	2,000円	5,000円	10,000円	14,000円	18,000円	30,000円
5年（60月）	12万1,640円	30万4,100円	60万8,200円	85万1,480円	109万4,760円	182万4,600円
10年（120月）	25万3,120円	63万2,800円	126万5,600円	177万1,840円	227万8,080円	379万6,800円
20年（240月）	53万3,320円	133万3,300円	266万6,600円	373万3,240円	479万9,880円	799万9,800円
30年（360月）	84万2,620円	210万6,550円	421万3,100円	589万8,340円	758万3,580円	1,263万9,300円
40年（480月）	118万3,580円	295万8,950円	591万7,900円	828万5,060円	1,065万2,220円	1,775万3,700円

※法令の改正などで金額が変わる場合もあるため、金額はあくまで目安となります

※中退共の退職金には、運用利回りが予定運用利回りを上回ったときに基本退職金に上乗せをする“付加退職金”というものがありますが、上表の金額には含まれていません。

【参考】厚生労働省｜基本退職金額表を参考に作成

たとえば毎月5,000円を納付する場合、基本退職金は5年で30万4,100円、20年で133万3,300円、40年で295万8,950円です。

このように、退職金額は納付年数だけでなく、会社が毎月いくら掛金を負担するかによっても大きく変わります。

そのため、自社の退職金が「少ないかどうか」を考える際は、金額だけを見るのではなく、会社がどの程度の負担を継続できるのかも含めて制度を検討することが大切です。

退職金制度を設けていない中小企業がある理由

中小企業のなかには、十分な退職金を準備することが難しい会社や、そもそも退職金制度を設けていない会社もあります。

内閣官房の資料によると、退職給付制度を実施していない会社の割合は10.2％あるとわかりました（※1）。

では、なぜ退職金制度を設けないのでしょうか？

主な理由として、次の3つが挙げられます。

従業員の在職期間が短いから
毎月の給与や賞与に上乗せしているから
定年制を設けていないから

従業員の入れ替わりが多く在職期間が短い会社では、退職金制度を設けていないケースがあります。

また、退職金として将来支給する分を、毎月の給与や賞与に上乗せして従業員へ還元している会社も。

さらに、従業員数500人未満の会社では「定年制を設けていない」ことを理由に、退職金制度を設けていないこともあります。

一方で、同資料では「アンケートに回答した会社のうち88.4%は、退職一時金制度や企業年金制度を導入している」という結果も出ています（※2）

会社規模によって採用する退職金制度に違いはありますが、多くの会社が退職金について何らかの対策をしている状態です。

【※参考】内閣官房｜令和6年度民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究報告書※1 P18、※2 P11

退職金制度がない中小企業に起こりうるリスク

そもそも、退職金制度を実施しない場合、会社にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

近年では、福利厚生を重視して就職先を選ぶ人や、より良い環境を求めて転職する人が増えています。

そのため、退職金制度を含めた福利厚生の充実は、人材採用や定着に影響を与える要素のひとつと考えられます。

ここでは、退職金制度を設けないことで考えられる2つのリスクを紹介します。

新卒採用への応募が減る

退職金制度をはじめとした福利厚生が十分に整っていない場合、新卒採用で応募者を集めにくくなる可能性があります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の資料によると、新卒者が就職先を選ぶ際に重視する項目として「福利厚生の充実」を挙げた人は、44.9％でした（※）。

「社風・職場の雰囲気」「給与・賞与などの処遇面」に次いで、「福利厚生の充実」は3番目に重視されています。

そのため、競合他社と比較した際に福利厚生の内容に差があると、応募先として選ばれにくくなる可能性があります。

退職金制度は福利厚生のひとつであるため、自社の制度を見直すことも採用力の向上につながるでしょう。

【※参考】独立行政法人労働政策研修・研究機構｜就職先の会社を決める際に重視したことは、社風・職場の雰囲気、処遇などの順――東京商工会議所「2025年度新入社員意識調査」の集計結果

従業員の定着率が下がる

退職金制度を実施していない場合、新卒者の応募数が減るだけでなく、従業員の定着率にも影響を与える可能性があります。

同資料によると、「機会があれば転職したい」と回答した新卒者の割合は、2015年から2025年までの10年間で14.1ポイント増加しました（※）。

近年では、「定年まで1つの会社で働く」という考え方にとらわれず、より良い待遇や働きやすい環境を求めて転職する人が増えています。

そのため、給与だけでなく、退職金制度を含めた福利厚生の充実も、従業員に長く働いてもらうための重要な要素になると言えるでしょう。

中小企業が取り入れやすい退職金制度

中退共をはじめとした退職一時金制度のほかに、中小企業が導入しやすい制度として『企業型確定拠出年金（企業型DC）』があります。

企業型DCとは、会社が拠出した掛金をもとに、従業員自身が運用して老後資産を形成する企業年金制度のことです。

原則として60歳以降に一時金や年金として受け取れるため、企業型DCを退職金制度のひとつとして活用する企業も増えています。

会社によっては、中退共などの退職一時金制度と企業年金制度を併用して、退職金制度をより充実させているケースも。

従業員数（社数）	退職一時金制度のみ	退職一時金制度と企業年金制度を併用	企業年金制度のみ
50〜99人（443社）	55.8％（247社）	24.80%（110社）	4.7％（21社）
100〜499人（415社）	52.8％（219社）	29.60%（123社）	6.5％（27社）