助成金の受給は、
ゴールではなくスタートです
人を大切にする職場づくりの中で、自然と助成金が活かされていく。
あいわOfficeは、そのような「仕組みづくり」からサポートします。
助成金とは？
助成金とは、国や自治体などが特定の目的のために「返済不要」で支給するお金のことです。
助成金には「従業員を正社員に登用した」「研修を実施した」「育休を取りやすい体制を整えた」などのタイミングで使えるものがあります。
助成金の例
| 助成金の名称 | 活用例 |
|---|---|
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） | 有期契約のアルバイトを正社員に登用したい |
| 人材確保支援助成金 （テレワークコース） | テレワーク制度を整備して、従業員が働きやすい環境を作りたい |
| 65歳超雇用推進助成金 （65歳超継続雇用促進コース） | 60歳を超えた従業員がいるので、定年後の継続雇用の年齢を見直して、長く働き続けられる体制を作りたい |
| 両立支援等助成金 （柔軟な働き方選択制度等支援コース） | 従業員の子どもが小学生になるまでは、柔軟な働き方ができるようにしてあげたい |
| 人材開発支援助成金 （人材育成支援コース） | 人材育成のために役立ち仕組みを作りたい |
助成金は、条件を満たせば返済不要で受け取れる一方で、申請には正しい労務管理体制が欠かせません。
助成金申請時のよくある失敗・課題
「助成金がもらえる」と聞いて申請したものの、このような課題を感じる会社も少なくありません。
- 就業規則が整っておらず、支給されなかった
- 労働時間管理や雇用契約の内容に不備が見つかった
- 継続的な管理ができず、次年度以降に活かせない
助成金の申請時には、労働者名簿や出勤簿・賃金台帳などの書類が必要です。
常に10人以上の従業員を雇っている場合、助成金の種類によっては、就業規則の確認または提出が求められます。
助成金を活用するためには、労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が行われていることが大前提です。
助成金を上手く活用するために「労務の土台」を整えるところから始める場合は、顧問社労士が強い味方となるでしょう。
あいわOfficeの
助成金申請サポート
当事務所の助成金申請サポートは、受給額に応じた成果報酬型を採用しています。
| メニュー | 報酬額 |
|---|---|
| 全コース （スポット依頼／顧問契約） | 受給額の30％ 着手金なし （最低10万円/1申請あたり） |
※上記は税抜価格です。
※助成金の種類によっては金額が変わる可能性があります。
助成金申請の際、給与計算や就業規則の作成・見直し等が必要になる場合は別途費用が必要です。
まずはお気軽に
ご相談ください
私たちは「助成金の申請代行」をゴールとは考えておりません。
雇用契約や勤怠管理・就業規則など、日々の労務体制が整ってこそ、助成金は本来の効果を発揮するものです。
スポットでの申請代行も可能ですが、労務体制の整備や受給後のフォローを含めてしっかり活用したい会社には、顧問契約との組み合わせがおすすめです。
長期的に労務の仕組みを整えたい会社に向けて、最適な体制をご用意しております。