今はどの業界も人手不足で困っています。人手不足を解消するには求人活動が大事ですが、定着率を上げる努力も同じくらい大切です。
評価体系が確立されていない企業では、定着率が低い傾向があるといわれています。適切な評価を基に人事を行わなければ、社員にとってはそれが離職する原因の一つになるからです。そのため、きちんとした人事評価制度を作成することで、離職率を下げる効果が期待できるのです。
実は、人事評価制度には「マイナス面」もあります。不適切な評価基準を設けると、社員を「腐らせてしまう」危険性をはらんでいるからです。業績が好転するどころか悪化する可能性もあります。
他社の人事評価制度をそっくりまねて作ったとしても、あなたの会社にぴったり合うとは限りません。人事評価制度は、社長の理念やポリシーを元に作成するからです。もし、あなたの理念を共有し、同じビジョンを掲げて努力する社員を育成したいと考えているのなら、人事評価制度はお役に立ちます。
「社員のモチベーションを上げる」だけでは、売上は上がりません。社員それぞれがやる気を出すことに成功したとしても、間違った方向の努力をしていては成果にはつながらないからです。
それを防ぐのが、人事評価制度。
会社の理念に沿った人事評価制度を作成することで、正しい努力の方向性を示すことができ、時には軌道修正もしてくれます。私たちは、社員のモチベーションを上げることだけをゴールにしていません。社員が人件費に見合った働き方ができるようになり、会社として成果を上げることができるような人事評価制度の導入をお手伝いします。
人事評価制度の作成には、賃金、労務問題、就業規則が密接に関係してきます。これらを視野に入れながら、実際に人事評価制度にまで落とし込むことができるのは社会保険労務士だけです。